「TABETE（タベテ）」が内閣府が主催する「第2回 日本オープンイノベーション大賞」において環境大臣賞を受賞しました。
「TABETE（タベテ）」は自治体との連携で裾野広く「フードロス」「食品ロス」の認知向上に貢献し「単にムーブメントとしてではなく、ビジネスとして確立した」ことなどが評価されました。今後も当社では、「フードロス」（食品ロス）の削減を啓蒙するだけではなく仕組みとして社会実装していくことにより、「食」の豊かさ・「食」の多様性を維持できるよう努めてまいります。

株式会社コークッキング（本社:東京都港区、代表取締役社長:川越一磨）が提供するフードロス（食品ロス）の削減を目指すフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」が内閣府が主催する「第2回 日本オープンイノベーション大賞」において環境大臣賞を受賞しました。

「TABETE（タベテ）」は自治体との連携で裾野広く「フードロス」「食品ロス」の認知向上に貢献し「単にムーブメントとしてではなく、ビジネスとして確立した」ことなどが評価されました。今後も当社では、「フードロス」（食品ロス）の削減を啓蒙するだけではなく仕組みとして社会実装していくことにより、「食」の豊かさ・「食」の多様性を維持できるよう努めてまいります。

〔内閣府 第2回 日本オープンイノベーション大賞 環境大臣賞 受賞概要〕
◆ 取組・プロジェクト名称
「フードロス解決アプリ『TABETE』自治体の協働による社会課題解決」

◆ 応募者
川越一磨（株式会社コークッキング 代表取締役社長）・横浜市資源循環局 一般廃棄物対策課・金沢市環境局 環境政策課 温暖化対策室・浜松市環境部 ごみ減量推進課・東京農業大学生活協同組合

◆ 概要
わが国のフードロス総量は約643万トン以上であり、他方で食料自給率は世界最低水準。この  「矛盾」を解決すべく、（株）コークッキングでは、ビジネス視点を兼ね備えたフードシェアリングプラットフォームを構築。地方自治体等と連携し、フードロスを削減する新しい食のサプライチェーン構築と共に持続可能な「食の2次流通マーケット」の創出に取り組んでいる。

◆ 目的
まだ安全に美味しく食べられる食品の廃棄をなくし、アプリで食べ手（ユーザー）へ。画像確認や低価格、キャッシュレスシステムの導入などでフードロスを削減するという課題解決型サービスを実施。手軽にフードロス削減。さらに自治体連携も強化し、公共と民間によるフードロス削減の普及を目指す。

◆ 内容
フードロス削減を目指すフードシェアリングのプラットフォーム「TABETE」をスマホアプリで運営。「ユーザーよし」「お店よし」「環境よし」の新たな“三方よし”を実現する社会課題解決型ウェブサービスを運用。販売店の売上向上にも貢献。自治体と登録店開拓などで連携して、継続性あるサービス運用に。

◆ 効果
2018年のサービス開始以来、わずか2年弱で登録店舗数465店舗。登録ユーザー数20万人以上。廃棄の危機から救った食事（総レスキュー数）1万6,000食以上。自治体との連携も4自治体に（令和2年1月現在）。経済と環境分野での相乗効果を発揮して、フードロス削減に大きく貢献。

◆ポイント
自治体連携で裾野広く「フードロス」「食品ロス」の認知向上に貢献。単にムーブメントとしてではなく、ビジネスとして確立。参加する飲食店の初期費用やランニングコストなどの負担がなく、0円からはじめられることから、日本発のサービスとして世界展開できる。
 
■日本オープンイノベーション大賞について
近年、イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげることが大きな課題となっています。そのための方法として、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションが注目されています。また、ニーズの高度化・複雑化や人工知能、ビッグデータ解析といった技術の登場により、科学技術イノベーションの創出プロセスが大きく変化する中で、産学官のみならず様々な主体の連携の必要性が出ています。こうした状況を踏まえ、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、過去15回に渡り実施してきた「産学官連携功労者表彰」を、平成30年度より、「日本オープンイノベーション大賞」として新たに実施し、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を称えることとしました。（内閣府ホームページより）

※新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、 令和2年2月27日の表彰式は延期（開催日未定）

＜日本オープンイノベーション大賞 公式WEB＞
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html